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    成長戦略の効果未知数 参院選後に正念場
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      政府は12日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開き、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「第三の矢」となる成長戦略をまとめた。企業の設備投資を増やしたり、農地の有効利用を促したりする政策を導入し、10年後に1人当たり国民総所得(GNI)を150万円以上(約4割)増やす計画だ。ただ、金融市場には「踏み込み不足」との失望感もあり、政府は参院選後に追加の戦略を打ち出す。投資減税の実施などが焦点となる。成長戦略は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動に続くアベノミクスの3本目の矢。2017年度までの5年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、民間の活力を引き出し雇用増や所得増につなげることを目指す。14日に経済財政運営の基本方針「骨太の方針」とともに閣議決定する。国内総生産(GDP)の成長率を今後10年間の平均で名目3%程度、実質2%程度に、民間設備投資を3年間で1割増の年70兆円に引き上げる。大胆な規制緩和を取り入れた「国家戦略特区」を創設し、国内外から企業を誘致して国際競争力を強化。米国の国立衛生研究所(NIH)をモデルにした先端医療研究の司令塔「日本版NIH」を20年までに創設するほか、保育所に入れない待機児童を17年度までにゼロにするなどの目標を示した。一方で、産業界が求める法人税の実効税率引き下げや、企業による農地所有の自由化などは見送りとなった。金融市場は「期待外れ」と受け止め、5日の素案提示後に株価は下落。このため安倍首相は、企業の設備投資を促す減税など追加の政策を、参院選後の秋に打ち出す方針を表明、成長戦略に「思い切った投資減税で法人負担を軽減する」との文言を追加した。政府は毎年秋から始める税制改正論議を前倒しし、6月中にも政府税制調査会の初会合を開く。自民党税調も、例年は11〜12月に実施する税制改正作業を早める方針だ。
       

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